日本の株式市場は，1980年代に入って，その規模を拡大しながら急速に国際化の色を濃くし始めた。
証券取引所の取引高で見ても，1980年代後半においては，株式売買代金ランクで，東京がニューヨークを抜き，世界第１位の座を占めていた。
当時の日本の証券・金融市場は，ニューヨーク，ロンドンと並び世界の３大市場と呼ばれていた。
たとえば1989年の東京市場の株式売買代金は，２兆4,311億ドルであり，ニューヨーク市場の約1.6倍に達していた。
また株式時価総額で見ても，東京市場（４兆2,603億ドル）はニューヨーク市場（２兆9,035億ドル）の約1.5倍に達していた。
しかし1990年代に入ると，日本の株価は大幅な下落を示した。
バブルの崩壊は，株式市場に大打撃を与えたにとどまらず，実体経済，金融システムひいては国民経済社会にも深刻な影響を及ぼした。
2002年末の株式時価総額を比較すると，東京市場（２兆0,672億ドル）はニューヨーク市場（9兆6,033億ドル）の約22％にとどまる。
また2002年の株式売買代金を見ると，東京市場（１兆5,420億ドル)，ニューヨーク市場（10兆2,780億ドル)，そしてロンドン市場（２兆7,248億ドル）である。
米ドルへの換算は，時価総額については年末値，売買代金については年平均値による。
こうした中で1996年11月に，Ｈ首相（当時）は，「我が国金融システムの改革-2001年東京市場の再生に向けて」と題する金融・証券システム改革案を公表した。
マスコミは，これをロンドン証券取引所の改革に倣って「日本版ビッグバン構想」と名づけた。
改革の３原則として，①Ｆｒｅｅ（市場原理が働く自由な市場に)，②Ｆａｉｒ（透明で信頼できる市場に)，③Global（国際的で時代を先取りする市場に）が明示されている。
日本版金融ビッグバンの進展状況を概観しておこう。
第１に，資産運用手段の充実に関する実施項目は次の通りである。
有価証券取引税（株式・公社債・投信）および取引所税（先物・オプション取引）が1999年4月1日に廃止された。
証券総合口座が1997年10月に導入され，ラップ口座も1999年10月に解禁された。
1998年４月の改正外為法施行により，海外との金融取引が自由化された。
銀行窓口の一角で投信委託会社が投信を販売する間貸方式を経て，1998年12月からは銀行本体による投信販売が解禁された。
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